雇用コスト指数と消費者信頼感の影響

本日の日経平均株価は131円の小反落となりました。

米国のインフレ懸念がなかなか払拭できないなか、4月30日および5月1日かけて行われているFOMCを前に市場は様子見という状況。

ただ政策金利の据え置きは確実視されており、引き続き日米の金利差は開いたままになりそうです。

直近で注目されている経済指標として米国の雇用コスト指数と消費者信頼感指数があります。

雇用コスト指数は従業員の給与や福利厚生など企業が実際に負担しないといけないコストを指数化しています。

前回の0.9%から予想1.0%のところ結果1.2%まで上昇してしまっています。

雇用コストの割合が増えているということでインフレの高まりを示唆するものとなっているため、インフレを懸念する昨今の市場ではマイナス要因となってしまいます。

続いての消費者信頼感指数は、アンケートを元に消費者のマインドを指数化したものです。

前回104.7のところ予想104.0に対して結果は97.0となりました。

予想より強く下落しており、消費マインドの冷え込みを示唆していることがわかります。

消費マインドが冷え込めばインフレの減退に繋がるので、現状の相場にとってはポジティブな材料になるはずですが、市場はまだそうは受け止めていないことがわかります。

しかし、こういう経済指標って一気に悪くなるものなので、今後どうなるかわかりませんが、潮目が変わる瞬間を見逃さないよう引き続きチェックを続けていきます。

全体

株価は全体的に小反落となりました。

ただFOMCの声明次第ではとんでもなく荒れる可能性もありそうです。

政策金利は据え置かれたとして、今後の利下げ時期や回数についてどのようなコメントが出るのかに注目です。